小中一貫校創設

幼児教育無償化を=小中一貫校創設も提言―教育再生会議

政府の教育再生実行会議(首相の私的諮問機関、座長・鎌田薫早稲田大総長)は3日、幼児教育から大学までの学制見直しに関する提言を安倍晋三首相に提出した。提言は、幼稚園や保育所などで3~5歳児が受ける教育を段階的に無償化した上で、現在6歳の義務教育開始年齢の5歳への前倒しを検討するよう求めた点が柱。「小中一貫教育学校」(仮称)の制度創設も盛り込んだ。・・・

小中一貫校は、9年間の義務教育期間を一体的なカリキュラムで運用する学校。現在は特例でしか認められていないが、制度化されると小学校6年、中学校3年の「6・3」制だけでなく、自治体の判断で「5・4」「4・3・2」制など弾力的な運用が可能になる。教員免許も小中両方で教えられるよう見直す。 

※時事通信、2014年07月03日、Yahoo!ニュースより引用

「4・4・4」制も

私はかねてより「4・4・4」制が一番いいのではないかと思っています。小学校4年間、中学4年間、高校4年間、そして大学4年間も含めると、「4・4・4・4」制ですね。義務教育も「4・4・4」にして、18歳成人(成年者)制度でいいと思う。高校3年と大学1年が18歳なので、19歳を成人(成年者)としてもいい。その場合、18歳を準成年者として、一部の行為、例えば飲酒・喫煙などはNGとする。高校生の新種・喫煙はまずいからね。

最終的にはそれを目指すとしても、義務教育期間のからみもあり、現段階で「5・4」「4・3・2」制などもいいと思う。皆さんも体感・実感があると思うが、「6・3」制には無理があるよね。子どもたちの成長段階と若干ずれている。少なくても、小学6年生と中学1年生は同じく括りの教育制度が望ましいと感じます。

K-12

米国やカナダで無料の義務教育(初等教育12〜13年間)をK-12を呼びます。日本もK-12に似た考え方で、5〜6歳から17〜18歳まで包括的義務教育期間にすべきでしょう。教育にはヒト・モノ・カネがかかり、財政難の日本政府には厳しいものがあります。が、ここは知恵を絞り、できるだけコストパフォーマンスのいい形で、将来的には義務教育12年間(K-12ならぬG−12?)を実現したいものです。

コストパフォーマンスを考えると、「小中一貫教育学校」、「中高一貫教育学校」、さらには「小中高一貫教育学校」もありだろうし、ネット塾的なeラーニングの活用も、もちろん入ってきます。従来の日本人の良さを保持しつつ、グローバルにも対応できる「ニュー日本人」を輩出(量産?)していきたいですね。

※参考資料:
成年、Wikipedia、最終更新2014年04月02日
K-12、Wikipedia、最終更新2013年04月08日


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