※写真：　日本の国立大学│日本の大学、ナレッジステーション、株式会社インサイトインターナショナル、引用

地方国公立大も“倒産”の危機？　ささやかれる「2018年問題」

大学関係者の間で「2018年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった18歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。

昨年生まれの子供が大学受験を迎える2031年の18歳人口は約104万人で、現在より15万人ほど少ない。・・・教育界が18歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。・・・年間出生数は急坂を転げ落ちるように減るからだ。2020年は83.6万人、2030年には74.9万人と推計されている。・・・

では、人口激減地域にある国公立大学はどうすべきなのか。まずは、蓄積してきた「知的財産」を活用し、地域の若者流出の歯止めに全力を傾けることだ。政府は拠点都市を定めて人口集積を図る構想を進めようとしている。有能な教授陣を抱え、地域に人材を送り出し続けてきた国公立大学こそ、地方創生の中核的役割を担うのに最適ではないのか。・・・

※産経新聞、Yahoo!ニュース、2014年09月08日、引用

18歳人口が半減

18歳人口というと、ざっくり200万人というイメージだったのですが、いまや100万人ほどですね。半分が大学受験するとして、受験生は約50万人。大学全体の定員がざっと70万人ですから、半数近い私立大学の定員割れも至極当然です。

※写真：　大学受験（大学入試）ニュース、大学入試ニュース、2007年04月04日、引用

教育機関というのは、経済の3大要素「ヒト・モノ・カネ」のうち、ヒトを育てる機関。経済学的に見ても、カネを扱う金融機関と同様、重要な社会的セクターだと思う。特に国立大学は日本において教育・研究のレベルが高く、日本社会の骨格を形成しているといってもいい。簡単に“倒産”してはイカンのです。信頼感と安定性が必要です。

でも、そうはいっても、国公立大学も大手金融機関よろしく“合併”や事実上の“倒産”など、十分ありえます。もはや、政府など公的セクターが、財政など表に陰に支援してくれる時代は終わりました。日本政府は自分の借金を返済し、国民の年金・医療を支援するだけで、精一杯なのです。政府は大学をバックアップする財政的余力を失っています。

地方国公立大学は地域の高度情報センター（？）

近年、各大学も校名や学部、さらにキャンパス自体をオシャレに変えたり（※「国立大学オシャレに変身」参照）、AO入試や推薦ワク拡大などで入試制度を改革したり、イロイロと知恵をしぼって学生集めに奔走されています。しかし、この程度の小手先の手段では、もやは充分な集客（？）は見込めません。

とくに地方の国公立大学の場合、伝統的に地域の勉強熱心な高校生たちの受け皿であり、地域社会の優秀な人材供給センターになっています。地域経済と国公立大学は、数字には表れにくいですが、密接に関連しています。この着眼点に注目するしかない。

状況が切迫し始めています。各大学は「近大マグロ」よろしく特産品の開発も良いですが、基本的に各自治体や地元企業などと連携して、地域ぐるみでムーブアップ（上昇）を試みるべきでしょう。地域全体の高度情報センターみたいな位置付けです。自治体Webサイトとの連携は当然として、例えば地方テレビ局とタッグを組んで、情報発信を大々的に行うなど、まだまだ工夫の余地はあると思う。

また、社会人の再教育・再雇用を支援したり、もちろんクローバル化に対応した施策も打ち出す必要もあるでしょう。とにかく、18歳人口はかつての200万人時代から今の100万人時代、そしていずれは70万人台にまで落ちると言われている。大学、とりわけ地方の国公立大の“知恵”が問われる時期に来ていますね。

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※参考資料：
・【一筆多論】地方国公立大も「倒産」の危機？、MSN産経ニュース、2014年09月06日
・近大マグロ、Wikipedia、最終更新2014年08月16日