※日本経済新聞、2013年01月10日、抜粋

いや～、びっくりしました。今度の安倍政権（第2次安倍内閣）が1月9日に教育資金贈与非課税（案）をぶち上げた。祖父母が孫等に教育資金を贈与したケースで、贈与税を非課税にするとのこと。非課税の贈与額の上限は1500万円をメドに調整中だそうです。

さらにびっくりしたのは、株式市場が敏感に反応したこと。日本経済新聞2013年01月10日によれば、9日の東京株式市場で学習塾関連銘柄がそろって急騰した。いや～、みなさん抜け目無いね。

まぁ、1500万円の非課税枠は大きい。大学入試センター試験の受験生はだいたい50万人強だから、仮に非課税枠が1000万円に抑えられたとしても、1000万円ｘ50万人＝5兆円！ 2～3割は学習塾・予備校などに流れるだろうから、1兆円は固い。保守的に見積もっても、1兆円がドッと学習塾・予備校系に流れ込む可能性があるわけです。

当然、ネット塾（インターネット学習塾・予備校）業界にも好影響が期待できるわけでして・・・（率直に言って）面白くなってきました。今後の展開に目が離せません。ちなみに、上記の日経新聞の記事に出ていた学習塾・予備校で現在、ネット塾を手がけている（力を入れている）のは、次の3社です。（株）城南進学研究社、（株）市進ホールディングス、（株）秀英予備校。残りの会社は、現状では、ネット塾には力を入れていないようです。

※参考資料：
・「学習塾株、そろって急騰　孫への教育資金「非課税」で」、http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50440080Z00C13A1DT0000/、日本経済新聞、2013年01月10日
・「「タンス預金」３０兆円を引き出す！？　孫の教育費を非課税に　１０００～１５００万円が上限」、http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130109/plt1301091216003-n1.htm、ZAKZAK、産経新聞社、2013年01月09日
・「志願者数・受験者数/データで見る2012年センター試験」、http://passnavi.evidus.com/201205center_taisaku/01、大学受験パスナビ、旺文社、2012年5月