※写真： 写真素材 足成：スマートフォンを操作する、引用

実は仕事と家庭の両立という意味では、アメリカのほうが法整備は遅れています。アメリカには全国レベルで有給の産休育休制度はありません。アメリカで女性労働やワークライフバランスに関する研究者、政策提言をする人は、ずっと前から求めてきましたが、いまだに実現していません。

そんなアメリカでは、日本よりずっと女性活用が進み、管理職の半分を女性が占めるまでになっているのはなぜでしょうか。ここで大事なのが、アトキンソン氏が指摘した、生産性の高い仕事に女性が就いているという事実です。･･･

※｢日本女性の生産性の低さ｣には原因がある、東洋経済オンライン、2017年01月16日

高い生産性vs手厚い育児支援

やっぱり仕事は「生産性」なんだね。言い換えれば、「生産性が高い＝金銭的価値がある」といったところでしょうか。米国では割と考えがハッキリしているよね。まぁそれでリーマン・ショックのように経済が暴走する場合もありますが、それでも効率性などの合理的な発想は大いに学ぶべき点です。

まぁ上記の記事では、構造的なものだと思うのですが、｢日本女性の生産性の低さ｣をあげつらっています。優秀な女性社員をフレキシブルな環境でガンガン働かせようという米国式のノリではなく、優秀な女性を手厚い育児支援で支え、有り体に言えば、できるだけ長く休ませましょうという日本式のノリです。

そりゃ社会主義者からみれば、あるいは生理学的にも、こういった日本式のやり方は理想的かもしれない。もちろん現代の日本社会でも受け入れやすいでしょう。子育てに専念できる “専業主婦的要素” をできるだけ保護しようという発想です。しかし･･･です。

優秀な人材をフルに活躍してもらう

自由主義・市場経済において企業間競争は激烈です。良い悪いはともかく、企業が自由市場で優秀な存在になるためには、優秀な人材をフルに活躍してもらうしかない。そういう意味で、アメリカ企業のやり方は、経済成長という観点からは、理にかなっている。子育てはベビーシッターにある程度まかせ、優秀な女性は重責を担う仕事に邁進してもらう。それが会社の業績アップにつながるわけです。

現在、日本女性のビジネスパーソン的生産性が低いのであれば、これはチャンスです。見方によっては、日本女性の「伸びしろ」がドカンと大きく残されているわけですから･･･。安倍首相ではありませんが、これからどんどん女性が活躍する社会になってくれば、当面の間は日本全体として経済成長できる絵が描けます。すばらしいことです。

ここにおいても、ネット塾系をはじめとして、生産性の高い教育・学習ツール＆ノウハウが重要性を帯びてくるでしょう。とくに社会人教育という点で、女性の場合、若干有利です。脳の構造が男性に比べバランスが良く、仕事をしながら勉強するのに適しています。分かりやすく言えば、「ながら勉強」は女性のほうが男性より多少なりとも得意です。

机にかじりついて集中して勉強するより、例えば語学を聞きながら料理を作ってしまう･･･というイメージでしょうか。アルクのヒアリングマラソンを聞きながら、仕事や家事・育児を行なうことも女性ならやってできないことはない、と言ったら言い過ぎでしょうか。