どんな資本主義を目指すか
･･･高福祉の看板を下ろさずに市場原理重視の政策をとるのが北欧諸国だ。モットーは「事業を救わず人を救う」。政府は経営難の企業を支えず、社員が成長産業に移るのを手厚い職業訓練で助ける。「変化の激しい時代に大切なのは人々が生涯学び続けること」とフィンランドのクリスタ・キウル教育科学相。･･･
※平田育夫・日本経済新聞本社コラムニスト、日本経済新聞、2013年12月23日、引用

「○○を救わず人を救う」というモットーは、なんか新語・流行語大賞にもなりそうなフレーズです。背景として、政府の政策しかり、企業の戦略しかり、個人の人生設計しかり、人間が行うあらゆる営みには「ヒト・モノ・カネ」の制約があります。プラス「時間・空間・情報」なども制約要因でしょう。したがって、究極的に“救える”ものは「ヒト」のみとするのは正しい。国家だって“救うための予算”は限られているのです。

ヒトは最大の資源

ヒトを国家の最大の資源ととらえるフィンランドなどの北欧諸国は、ヒトに投資するという意味で、「教育」に国家予算の1割程を充てているという。天然資源が乏しい点では、日本も同じだ。我が国も予算をかければいいというわけではないが、ヒトへの投資はファースト・プライオリティに位置づけるべきでしょう。「大切なのは人々が生涯学び続けること」というキウル教育科学相の言葉は重い。

例えば、ネット塾系やeラーニングはうまく利用すればコストパフォーマンスが良い。反転学習などオンラインとオフラインを組み合わせたブレンド型学習（blended learning）も素晴らしい可能性を秘めています。インフラは優れているが、天然資源が乏しく財政難厳しい日本国という国家事情に、コスパに優れたeラーニング系の活用は合致しているのです。

※参考資料：
・フィンランド教育制度をキウル教育科学大臣が語る 「学費無料、テストなし」で世界トップレベルの理由、ハフィントンポスト、投稿日2013年12月18日
・ブレンド型学習、Wikipedia、最終更新2013年08月21日