インフレーションは世界的に深刻になってきています。日本でも主にエネルギー価格を軸に、インフレが顕在化しています。東京都区部では既に物価上昇率が4％を超えてきました。

今後、インフレがどれだけ進むかは予想することは難しいですが、少なくてもロシアとウクライナの戦争が収束するまで続くのではないでしょうか。もちろん、それ以外でも多くの要因がインフレと関連があり、やはり不透明感は拭えません。

人手不足と賃上げと教育

また同時に、日本の生産年齢人口は減少しており、労働力の供給は不足しています。このため、日本の労働市場では人手不足が顕在化し、人件費が上昇し、賃上げが発生する可能性はあります。この状況を考えると、デフレーション下の社会より、教育の重要性がいっそう高まると思う。

つまり若者が学歴をつけ、良い条件で就職することは、従来よりもさらに経済的にも理にかなっていると言えます。まさに教育＝人的資産というとらえかたが、今まで以上に重視されると思います。むろん若者だけではありません。全体的にもインフ経済では、教育の重要性が高まるでしょう。

インフレとは通貨価値の下落であり、物価上昇です。これは表面的に労働力の市場価値の上昇につながります。とりわけ人口減少・少子高齢化で、生産年齢人口が減少している日本において、実質的にも賃金の上昇圧力になるでしょう。特にスキルや知識が高い人材に、より大きな需要が生まれるでしょう。

学校や職業訓練など「教育」は、スキルや知識を習得するための機会を提供し、インフレ下の経済では特に、教育が社会と経済において重要な役割を担うことになると思われます。